例の株式発注ミスによる事件です。
個人投資家で、100万円元手に、5年間で70億とは・・。
物凄い才能です。
同じ時間を過ごしても、ニートな人もいれば、億単位稼げる人もいる。
初めの条件は同じ。
何事もやる気次第という事か。
2005.12.15
マンホール蓋と公共事業
自治体のマンホール購入、特定メーカーの型式に指定集中
asahi.com
>横浜市はさらに顕著で、下水道を所管する環境創造局は指定がなく、1万2000〜1万3000だったのに、指定している水道局は、材質、重量がほとんど同じ製品が5万円以上している。
全国にマンホールは何個あるのやら。
1世帯に1個以上あると思うので、ざっと3千万個×1万円=3000億円ぐらいの無駄?。
ありえそうな話です。
2005.12.05
児童手当
児童手当を小6まで拡大 与党大筋合意、来年度から
>現在は所得が一定額以内で、小学3年生以下の児童を育てている保護者に支給。
>額は第2子まで1人当たり月額5千円、第3子以降は1万円。
5千円*12月=年間6万円が3年間延長されます。ありがたい。
しかし、
・住民税・所得税の定率減税の廃止
・配偶者特別控除の廃止、
・年金保険料の引き上げ
などの負担増が数年後に待ち構えています。
日本の人口は減少していきます。
これからの日本を支える世代は、将来税金を納めてくれます。
義務教育世代への税金投入を多くして欲しい。
直接的な手当てという形でもいいですし、医療や教育面での負担減でもいい。
地方自治体の事業として、幼児医療費の補助をしている所があります。
子持ちの親としては非常に助かっていますが、全国的な制度ではありません。
老人医療のように、児童医療制度も作って欲しい。
増税
「たばこ増税」議論急浮上 自民部会「生活習慣病対策」自分はタバコを吸わないので、正直どうでもいいです。
図録▽たばこ価格の国際比較
CMなどのイメージが、日本では軽すぎます。
自動販売機もあんなに必要か?
2005.12.01
減税の廃止
所得税や住民税が数年後に上がるとか。
先人のツケにより、国・地方の借金を抱えているし、国自体が金を借りながら自転車操業している状態なので、仕方がありません。
「増税」のイメージが先行すると、橋本首相時代のように消費が冷え込んでしまうので、今回のさりげない発表と「減税の廃止」という言い回しは評価できます。
竹中さんも言っていますが、まず歳出削減ありきでしょう。
今までの枠組み・縦割り行政のままでは、納得できません。